若手キャリア官僚は今こんなことを考えています

※このブログは私が所属する組織の見解を示すものではなく、あくまで個人の見解に基づくものであります。また正確性を一義的な目的とはしていないため、事実であるかどうかの裏づけを得ていない情報に基づく発信や不確かな内容の発信が含まれる可能性があります。

【森友関係資料集】<議事録>麻生大臣会見 (人事異動・データ・見直し)

<「森友関係資料集」シリーズの趣旨>

○大変大きな注目を集めている森友学園国有地売却問題について、何が起こっているのか実はあまり追いつけていない一方で、一官僚として強い興味が湧いたので、事実関係を自分なりに一から調べているところ。関係法令等の知識はほぼゼロ。

○当初はPC内で資料管理していたのだが、リンク等で相互にジャンプできた方が便利なので、一連のブログ記事という形式で整理する試み。

 

H29.7.4 閣議後記者会見

問)

 人事なのですけれども、国税庁長官の人事で佐川さん、森友学園に国有地払い下げをする問題、なかなか国会でも交渉経緯を明らかにしてくれなかった人だというイメージが強くて、批判もあるように思うんですけれども、この人事の狙い、あるいはどういうふうな判断をされたのかということを。

答)

 それぞれの人事というのは、どの大臣も同じなのだと思いますけれども、ポストにふさわしい人物というものをいろいろ見て、適材適所というもので探してくるのだと思っています。今回の国税庁長官人事もその一点だと思っています。森友学園の国有地の話というのは、今年の予算委員会で2月以降、国会等においてたびたび質問を受けたのに対して、佐川局長以下、国有財産の行政を担当する理財局はもちろんですけれども、丁寧な説明に努めてきたと認識しておりますので、資料が出ていないって、膨大な資料が出ていますので、そういった意味では私共としてはきちんと対応してきておりますので、特に瑕疵があるわけでもありませんし、そういった意味では佐川というのは、これまでもあれはたしか本省に来る前、国税庁の次長や大阪国税局長等、税の関係をいろいろやってきていると記憶していますので、適材だと思っております。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月4日(火曜日)) : 財務省

 

H29.9.22 閣議後記者会見

問)

 森友学園の国有地売却をめぐる問題でコンピュータの電子データの消去を延期するということを財務省が業者に指示しているという報道が一部あります。事実関係を教えてください。また、指示している場合はその理由をお願いします。

答)

 財務省のシステムの更新に伴う、古いシステムの機器の撤去とか、データの消去については元の契約が7月までだったと記憶しますけれども、それを延長するという契約変更を行っているというのは事実です。この契約期間の延長は、森友学園に関する関係機関による調査が行われているということを踏まえて行っているものであります。したがって消去済みのデータの復元というものができるかのごとく書いてある、あまりコンピュータに詳しくない方の話もありましたけれども、財務省の運用事業者の専門家であってもできないという意見を聞かされておりますので、これまでの見解に変更が生ずるものではないということで、そこの点だけは混線しないようにしていただきたいところです。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月22日(金曜日)) : 財務省 

 

H29.11.24 閣議後記者会見

【冒頭発言】

 森友学園の国有地の売却について、11月22日、会計検査院の報告書が公表されております。財務省としてはこの結果を重く受け止めねばならないと考えております。この検査院の報告、更にはこれまでの国会での議論も踏まえ、今後、国有財産の管理処分について、手続きの明確化を図り、例外は極力作らない。仮に例外がある場合も限定的なものとしてその基準を明確に定めること、売却価格の客観性を確保して例外的事案は第三者による算定・確認を行うこと、行政文書のより適切な管理により、説明責任を確保することとの基本方針の下、見直しを行ってまいります。なお、これらの見直しの具体的な内容につきましては、財政制度等審議会国有財産分科会におきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。

問)

 冒頭で今後、会計検査院についてなのですけれども、今後の改善について発表いただきました。そもそもこういうずさんな売却が何で行われたかというところと今回の結果を受けて財務省内で例えばどなたかが責任をとるべきなのかとか、また忖度があったのか、そのあたりをお伺いできますか。

答)

 今の段階で答えることはありません。

問)

 森友学園の件についてなんですが、先程おっしゃったのは今後の対策についてだと思うのですが、今回の森友学園の件に関してもう一度、例えば財務省内で検証をやり直すですとか、そういったお考えはありますでしょうか。

答)

 今のところありません。

問)

 森友学園の7月に出た主意書、黒塗りのところがあって、当時民進党の福島議員だったり、一部報道で安倍晋三記念小学校と書いてあるのではないかということで追及がございました。財務省から黒塗りを取った開示がありまして、開成小学校と書いてあったのではないかという報道だったり、与党議員の方からツイッターで公表している事実がございまして、そのあたりについてどう思われるかお伺いできますか。

答)

 その話は極めて簡単で、書いていなかったのです。報道側が書いてある、書いてあるとあおった口でしょう。だから報道はゆがんでいると言われるのだから。これは森友学園の管財人の同意が得られましたので発表させていただきました。

 

<おことわり>

 このブログは私が所属する組織の見解を示すものではなく、あくまで個人の見解に基づくものであります。

 また正確性を一義的な目的とはしていないため、事実であるかどうかの裏づけを得ていない情報に基づく発信や不確かな内容の発信が含まれる可能性があります。

(参考:総務省 『国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たって』 H25.6.28)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000235662.pdf