選挙戦を見ていて思ったことを３つほど - 現役官僚おおくぼやまとの日記

選挙期間なので、関係した記事をガンガン書いてやろうと思っていたのですが、予想以上に本業が忙しくなってブログを書いている肉体的精神的余裕がなくなり、気がついたら前日になっておりました。

なんてこったい。

各党の政策分析なんて記事はもう腐る程あるし、既に期日前投票を済ませた方も多いと思うので、単純に、この数週間で思ったことを備忘録的に書いとこうと思います。

当然私も一人の有権者なので、自分の選挙区の候補者の方々のことを調べるわけですが、その人がやりたい施策はポスターやら何やらでわかるのですが、

特に現職の方については、その人がどのような成果をあげたのかわかりづらいですよね。わかりづらいというか、はっきり言って全くわからない。

私は霞ヶ関で働いているので、一般的な有権者の方よりは議員先生と接する機会は多いのですが、それでも、自分の省庁がメインで担当する委員会のメンバーでもなければ、一緒にお仕事をさせていただく機会はほとんどありません。

もちろん、立派にお仕事されている先生がほとんどだと思いますが、中にはそうでもない人もいるわけで、そういう人の日常の姿がわかるチャネルがあればもっといいのになと思うのですね。

「○○法案を議員立法！」とか書いてても、多数いるメンバーの一人だっただけで、作業はほとんどやってない人とかいますし。

一応、国会議事録や主意書等は全て公表されているので、調べようと思えば調べられるのですが、普通そこまでしませんよね笑

小池代表率いる希望の党がベーシックインカムを持ち出した際に、

「現実的に難しい」

「絵に描いた餅で終わる」

的な批判が多々あったようです。

あとは、花粉症ゼロとか。

実現可能性って、有権者としてそんなに重要視すべきものなのかな、と思ったのです。

確かに、政策にもいろんなレベルのものがあって、ささっと法律を数条書き換えれば実行可能なものもあれば、大改造が必要なものもあるわけです。

先ほど述べたベーシックインカムは、かなりの大改造が必要です。

が、制度なんてものは所詮人間が作ったものですから、本気でやれば大概のことは変えられると私は思ってます。（もちろん、最終的に色々なところに頭を下げて利害調整をすることになるので、役所としても超大変なんですけどね）

省庁再編なんてやる前までは信じられませんでしたが、実行できたわけですし、「あの省いらないから無くそう」ということになれば、色々な摩擦は生じるでしょうができるでしょう。

消費税だって、かつては信じられなかったようなものが導入されちゃってるわけですから（今の若い人は消費税がなかった時代を知らないのか）。

そして、「国が本気になる」きっかけを与えてくれるのは選挙に他ならないのです。なんせ、主権を持つ国民の選択ですからね。主権者がやれと言うのなら、我々は余計なこと気にせず全力でやれるので。「これ、本当に進めちゃっていいのかね」っていう状況が一番物事進めづらいんですよね。

ただ、一つ例外なのは外交でしょう。

相手がいる時は、実現可能性という要素は非常に重要です。なんせ、実現できなかったり納期が遅れれば信頼を失いますからね。「最低でも県外」とかですが。

よって、外交・安全保障については、実行力・現実性という観点は非常に重要だと思っています。

すごい勢いでフォロワーが増えていきましたね。

私が面白いなと思ったのは、

大量のツイートをされているのでもう見つけられなくなってしまったのですが、

「これってどうすればいいんですかね」

的なツイートに対して、答えのリプが大量についていたところ。

集合知の時代ですから、わからないことは公に発信すれば誰かが教えてくれると。

これ、政治・行政の世界では割とコロンブスの卵的な発想だと思ってまして、特に行政は全知全能でなければならない、的な発想がありまして、資料に一点の誤りもあってはならないし、知らないことがあってはいけないという大前提があります。

所管業界のことは知らなかったら国会で超怒られますし（「所管官庁が承知してないとはどういうことだ！」というやつです）、それを回避するために莫大なコストを割いているわけです。

その点、立憲民主党のアカウントは、知りませんので教えてくださいみんなで頑張りましょう、というスタンスだったので、面白いなと思って見ていました。

もちろん、行政のスタンスと、ツイッターのアカウントの運営方針を同一視して議論するのは乱暴ですけれども、色々なやり方があるのだなと思ったわけです。

我ながら今回は中身が薄いですが笑、今週末は色々とやることがありますしこんな感じで。

今から投票結果が楽しみです

＜おことわり＞

　このブログは私が所属する組織の見解を示すものではなく、あくまで個人の見解に基づくものであります。

　また正確性を一義的な目的とはしていないため、事実であるかどうかの裏づけを得ていない情報に基づく発信や不確かな内容の発信が含まれる可能性があります。

（参考：総務省『国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たって』 H25.6.28)